立憲民主党の法案提出者の1人として
6月16日、議員立法「児童扶養手当『所得制限の壁』引上げ法案」（正式名称：児童扶養手当法の一部を改正する等の法律案）を衆院に提出しました。
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https://cdp-japan.jp/news/20250616_9388
ページより抜粋
本法案は、働き控えを招く児童扶養手当の支給に係る「所得制限の壁」を引き上げる（一部支給：現行385万円→590万円、全部支給：現行190万円→385万円まで引き上げることを想定）ことで、受給者の就労を促進し経済的な自立を促すとともに、児童扶養手当について、全部支給世帯か一部支給世帯かを問わず一律に、子ども1人当たり月額1万円を増額し、困窮子育て家庭に対する経済的支援の底上げを図るものです。
低所得のひとり親家庭にとって最も切実な「壁」となっているものの１つに「所得制限の壁」があります。ひとり親家庭（2人世帯の場合）は、年収が385万円を超えると、児童扶養手当を受給できなくなるだけでなく、医療費の助成をはじめとする低所得のひとり親家庭を対象としたサービスを受けられなくなるため、受給者に就労の抑制をもたらしています。近年では物価高騰も続き、経済的にさらに困難な状況に置かれています。立憲民主党は、ひとり親家庭を支援する団体や当事者とのヒアリングを重ね、法案提出に至りました。