立憲民主党は、12月5日、不公平な仕組みの解消に向けて「障がい児福祉所得制限撤廃法案」を衆院に提出しました。
（正式名称：特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案）
詳細は以下をご覧ください。
https://cdp-japan.jp/news/20251205_9933
明石市でも「障害児福祉所得制限撤廃」に向けて切実なお声がありました。
2024年12月に障害児ご家族、市議会議員の皆さんと共にミニシンポジウムを開催。
2025年11月には議員会館現地とリモート会議を併用して当事者から生の声もお聞きし、政策へ反映させました。
