2026年1月発行 第5号
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ガソリン暫定税率廃止決定!!
2025年11月28日可決・成立 12月31日廃止
1リットルあたり25.1円、50年にわたって暫定として国が徴収してきた不合理な制度を終わらせました！
参議院選挙後も野党がまとまり減税法案を出す等、諦めず働きかけた結果、与党や政府を動かしました！
※2025年の通常国会で野党が共同で提出し衆議院で可決された『ガソリン減税法案』は、選挙前の与党多数の参議院で廃案になっていました。
さらなる国民負担減へ 消費税の減税を
｢消費税減税の会｣(会派内のグループ）を立ち上げ、私も事務局メンバーとして加わっています。
消費税減税は可能！
政府や多くのメディアは日本の国債残高（借金）ばかり強調して報道しますが、実は日本には資産もかなり多くあります。
家計に例えると、住宅ローンやカーローンがあるけれど貯金や株式や不動産もたくさん持っている状態です。
企業の内部留保(利益剰余金)は年々増加し、700兆円を超えていて、日本の年間のGDPをも超えています。
また、法人税負担率は、大企業になればなるほど実質的な負担が低くなっており、法人税等を見直しつつ、消費税減税を進めるべきです。
消費者も生産者も守る！食料自給率の向上へ！
これまでの政府与党の減反政策等で、コメ不足や急激な価格高騰に陥りました。
消費者を守り、生産者も守るため、農地直接支払の実施や兼業、小規模農家も応援し、食糧の安全を守り自給率を向上させます！
農業、農家への政府支出をもっと増やすべき！
内閣委員会にて高市内閣の新大臣と国会議論！
公務員制度や働き方改革について松本新大臣や川本人事院総裁と議論
国を支える公務員の人材不足(公務の危機)と業務改善の必要性
評価基準の明確化や職場の環境改善、制度改善などを要望。
また、働き方改革（国会にパソコンの持ち込みを可能にするなど）を提案。
国民のために公務の質向上を。
その他、
公務員の兼業解禁について
懸念事項など質問地元(明石・淡路島)での活動
その他議員活動
など掲載