2026年1月18日発行 第6号
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生活者ファーストの政治を進めるため、新党「中道改革」連合へ合流します!
｢中道｣とは、国やイデオロギーに国民が 従うのではなく、個人の尊厳や人間性を 尊重する考え方です。 企業や一部の政治家を最優先する政治 ではなく、まさに生活者、一人ひとりの 暮らしを大切にします。 そのために、消費税の減税や、社会保険料 の減免、家賃補助等、国民一人ひとりに 寄り添った政策を変わらず訴え、進めて まいります。 どうぞよろしくお願いします。
物価より賃金を上げる！
「実質賃金プラス」の経済をつくる
「失われた30年」
労働生産性は欧米並みに上がっているのに、
日本だけ実質賃金がほとんど上っていない
労働分配率（企業の利益のうち社員の給料に分配される比率）を 高くする政策を実行しなければ賃金は上りません！
大企業から巨額献金されている党ではこの問題の解決はできません！
国民がお金を使えてこそ、経済が回る
使えるお金を増やす!
消費税の減税実現を
ガソリン減税や年収の壁引き上げが決定！
さらなる国民負担減へ
食料品消費税ゼロ税率法案は
2025年10月31日に立憲民主党が提出しています
橋本は「食料品の消費税 ゼロ％を実現する会」や、 「消費税減税の会」などに 参加してきました。
当選以来、一貫して消費税の減税を訴えてきましいた。
党内で粘り強く議論した 結果、法案の提出に繋がりました。
消費税減税は可能です!
政府や多くのメディアは日本の国債残高（借金）ばかり強調して報道しますが、実は日本には資産もかなり多くあります。
家計に例えると、住宅ローンやカーローンがあるけれど貯金や株式や不動産もたくさん持っている状態です。
企業の内部留保(利益剰余金)は年々増加し、700兆円を超えていて、日本の年間のGDPをも超えています。
また、法人税負担率は、大企業になればなるほど実質的な負担が低くなっており、法人税等を見直しつつ、消費税減税を進めるべきです。
食料自給率の向上へ！
消費者も生産者も守る！
これまでの政府与党の減反政策等で、コメ不足や急激な価格高騰に陥りました。
消費者を守り、生産者も守るため、農地直接支払の実施や兼業、小規模農家も応援し、食糧の安全を守り自給率を向上させます！
農業、農家への政府支出をもっと増やすべきです！
国会議員として1年
委員会での質疑・討論13回、議員立法法案も2本提出！
男女共同参画、政治の信頼回復、AI推進法、個人情報保護法、公務員の職場改善 等について質問し、
障害児福祉の所得制限撤廃、保育士や介護士などの処遇改善 等を訴えてまいりました。
引き続き命や暮らしを守る政治へ努力します。
